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「地域の教育力」を活用した学校改革に関する日英比較研究-資料集- 平成20年度重点配分経費「『地域の教育力』を活用した日英比較研究に関する資料収集」
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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20100816161939-1281943179752 (4.8 MB)
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Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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公開日 | 2015-02-09 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 「地域の教育力」を活用した学校改革に関する日英比較研究-資料集- 平成20年度重点配分経費「『地域の教育力』を活用した日英比較研究に関する資料収集」 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
研究代表者 |
植田 , みどり
× 植田 , みどり |
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報告年度 | ||||||
日付 | 2008-08 | |||||
日付タイプ | Issued | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 平成20年7月に『教育振興基本計画』が閣議決定され、10年先を見据えた5カ年の計画が作成された。その中で主要な施策の1つとして、「学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる」ことが盛り込まれ、地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動の推進や家庭・地域と一体となった学校の活性化、関係機関の連携による子ども、若者、家庭等に関する支援の推進などが提言されている。そして、具体的な活動内容として、文部科学省が平成20年度より導入した「学校支援地域本部事業」の促進などが挙げられている。これまでも、「開かれた学校づくり」の取り組みや、学校評議員制度、地域運営学校の導入など、学校と保護者、地域が連携・協力した教育改革が進められてきている。平成20年度より新たに「学校支援地域本部事業」が導入され、さらなる発展が期待されている。今後、学校と保護者、地域が連携・協力し、学校教育の質的向上をさらに図っていくためには、組織体制や運営基盤の整備、人材の確保、活動内容の開発などの課題を検討していくことが重要である。そこで本調査研究では、「地域の教育力」に着目し、学校教育の質的向上を図るための学校と保護者、地域の連携・協力の在り方について考察するための基礎資料収集を目的として、先導的かつ組織的に学校と保護者、地域との連携・協力に取り組んできているイギリスの取り組みである「拡大学校(Extended School) 」に着目した資料収集を行った。本報告書は、収集した資料をまとめたものである。政策文書、手引き書等の関係文書や先行研究を中心に取りまとめている。 | |||||
関連サイト | ||||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA87142697 | |||||
関連名称 | CiNii Books |