WEKO3
アイテム
{"_buckets": {"deposit": "8e3461bb-d1cb-42e3-aec1-fd7a452bc504"}, "_deposit": {"created_by": 13, "id": "626", "owners": [13], "pid": {"revision_id": 0, "type": "depid", "value": "626"}, "status": "published"}, "_oai": {"id": "oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000626", "sets": ["62", "71"]}, "author_link": ["619"], "item_10007_date_8": {"attribute_name": "報告年度", "attribute_value_mlt": [{"subitem_date_issued_datetime": "2011-03", "subitem_date_issued_type": "Issued"}]}, "item_10007_description_14": {"attribute_name": "内容記述", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "本報告書は、プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」のうち、学校配置研究分野の最終報告書である。本報告書は3部構成をとり、本プロジェクト研究の総括ならびに小中学校統廃合の条件や課題に関わる論考(第1部)、全国の小中学校統廃合の実態分析(第2部)、海外の学校統廃合及び小規模校に関わる動向分析(第3部)を収載している。第1部では、本プロジェクト研究の到達点と残された課題を整理し、とりわけ課題としては統廃合の財政効果分析が重要であり、中長期的な小中学校配置政策の構築すべき時期にあることを示している。次いで、統廃合に関する文科省の果たすべき役割、自治体財務管理からみた統廃合問題、へき地小規模校の学校経営、ソーシャルキャピタル論からみた学級の在り方、農山村における地域と学校の関係性などを論じている。第2部では、過去50年間の全国及び都道府県の統廃合の進行状況を概観するとともに、統廃合による学校規模維持の効果を探り、さらに全国市区町村の学校適正規模の基準を整理している。次いで、訪問調査に基づき、秋田県、山口県、青森県、長崎県、神奈川県の市町村を対象に事例分析を行っている。そこでは、統廃合の経緯、統廃合を契機とする小中一貫教育の推進、スクールバスの運行と通学条件などに焦点をあてている。 3部では、韓国における学校統廃合の実態、フランスの学校配置とネットワーク化の動向と課題、イギリスの学校間連携におけるスクールリーダーの資質開発の動向等を整理し、検討している。\n", "subitem_description_type": "Other"}]}, "item_10007_relation_17": {"attribute_name": "関連サイト", "attribute_value_mlt": [{"subitem_relation_name": [{"subitem_relation_name_text": "CiNii Books"}], "subitem_relation_type_id": {"subitem_relation_type_id_text": "http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB05685166", "subitem_relation_type_select": "URI"}}]}, "item_files": {"attribute_name": "ファイル情報", "attribute_type": "file", "attribute_value_mlt": [{"accessrole": "open_date", "date": [{"dateType": "Available", "dateValue": "2015-02-10"}], "displaytype": "detail", "download_preview_message": "", "file_order": 0, "filename": "20111027110728-1319681248750.pdf", "filesize": [{"value": "18.4 MB"}], "format": "application/pdf", "future_date_message": "", "is_thumbnail": false, "licensetype": "license_free", "mimetype": "application/pdf", "size": 18400000.0, "url": {"label": "20111027110728-1319681248750", "url": "https://nier.repo.nii.ac.jp/record/626/files/20111027110728-1319681248750.pdf"}, "version_id": "c6f8e43c-7e0a-40d2-a8ba-0280946ddb8a"}]}, "item_language": {"attribute_name": "言語", "attribute_value_mlt": [{"subitem_language": "jpn"}]}, "item_researcher": {"attribute_name": "研究代表者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorNames": [{"creatorName": "葉養 , 正明"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "619", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}]}, "item_resource_type": {"attribute_name": "資源タイプ", "attribute_value_mlt": [{"resourcetype": "research report", "resourceuri": "http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws"}]}, "item_title": "「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書>", "item_titles": {"attribute_name": "タイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_title": "「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書>"}]}, "item_type_id": "10007", "owner": "13", "path": ["62", "71"], "permalink_uri": "https://nier.repo.nii.ac.jp/records/626", "pubdate": {"attribute_name": "公開日", "attribute_value": "2015-02-10"}, "publish_date": "2015-02-10", "publish_status": "0", "recid": "626", "relation": {}, "relation_version_is_last": true, "title": ["「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書>"], "weko_shared_id": -1}
「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書>
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/626
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/62684ef78e5-87cd-4963-b7f8-9b290774e945
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
20111027110728-1319681248750 (18.4 MB)
|
|
Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2015-02-10 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書> | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
研究代表者 |
葉養 , 正明
× 葉養 , 正明 |
|||||
報告年度 | ||||||
日付 | 2011-03 | |||||
日付タイプ | Issued | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本報告書は、プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」のうち、学校配置研究分野の最終報告書である。本報告書は3部構成をとり、本プロジェクト研究の総括ならびに小中学校統廃合の条件や課題に関わる論考(第1部)、全国の小中学校統廃合の実態分析(第2部)、海外の学校統廃合及び小規模校に関わる動向分析(第3部)を収載している。第1部では、本プロジェクト研究の到達点と残された課題を整理し、とりわけ課題としては統廃合の財政効果分析が重要であり、中長期的な小中学校配置政策の構築すべき時期にあることを示している。次いで、統廃合に関する文科省の果たすべき役割、自治体財務管理からみた統廃合問題、へき地小規模校の学校経営、ソーシャルキャピタル論からみた学級の在り方、農山村における地域と学校の関係性などを論じている。第2部では、過去50年間の全国及び都道府県の統廃合の進行状況を概観するとともに、統廃合による学校規模維持の効果を探り、さらに全国市区町村の学校適正規模の基準を整理している。次いで、訪問調査に基づき、秋田県、山口県、青森県、長崎県、神奈川県の市町村を対象に事例分析を行っている。そこでは、統廃合の経緯、統廃合を契機とする小中一貫教育の推進、スクールバスの運行と通学条件などに焦点をあてている。 3部では、韓国における学校統廃合の実態、フランスの学校配置とネットワーク化の動向と課題、イギリスの学校間連携におけるスクールリーダーの資質開発の動向等を整理し、検討している。 | |||||
関連サイト | ||||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB05685166 | |||||
関連名称 | CiNii Books |