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公民館の事業及び運営の実態に関する調査報告書 平成22年度 社会教育活動の実態に関する基本調査事業 Research Report 2010
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/929
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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20110627135122-1309150282821 (3.5 MB)
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Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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公開日 | 2015-02-17 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 公民館の事業及び運営の実態に関する調査報告書 平成22年度 社会教育活動の実態に関する基本調査事業 Research Report 2010 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
研究代表者 |
社会教育実践研究センター
× 社会教育実践研究センター |
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報告年度 | ||||||
日付 | 2011-03 | |||||
日付タイプ | Issued | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 1 調査のねらい・ 国民の学習活動は活発化しており公民館の利用者数は全国的に増加傾向。その一方、地域によっては予算や職員の減少、更には館そのものが減っている状況があり、公民館の教育活動の停滞が危惧されている。・ 本調査は今後の公民館活動を活性化するため調査。公民館の事業運営に関し調査票調査で経年変化を分析し基礎的な実態を明らかにするとともに、調査票では捉え難い運営の工夫等は聞き取り調査により実態を明らかにし、公民館の総合的な現状を明らかにするよう努めた。2 調査の概要(1)調査票調査の結果? 市区町村教育委員会は9割弱で公民館を設置。住民参加の現れとも言える公民館運営審議会の未設置率は4割弱であるが、そのうち5割強が代替機関を設置している。? 公民館運営審議会等の役割としては、「公民館が立案した事業・運営の年間計画への意見・助言」が9割と最も高い。? 公民館の管理運営状況は、「直営」が9割強。設置の状況は「単独施設」が4割弱、「複合施設」が6割強である。? 学習の成果を活用できる場や機会の提供は4割強の公民館で実施。事業の自己点検や評価を行っている公民館は6割弱。運営状況に関する情報提供をしている公民館は6割強である。(2)特徴的・先駆的な事業・運営を行っている公民館の事例「住民の主体的な地域づくりを育む公民館運営(前橋市南橘公民館)」「まちづくりNPOと協働の地域に根ざした公民館活動(那覇市繁多川公民館)」「人づくり・地域づくりの支援拠点~住之江教えマスター制度~の取組(神戸市立住之江公民館)」など6事例を紹介。 | |||||
関連サイト | ||||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB06310293 | |||||
関連名称 | CiNii Books |