WEKO3
アイテム
{"_buckets": {"deposit": "58a42a1b-5f8e-40f6-a5a3-cad837809058"}, "_deposit": {"created_by": 3, "id": "15274", "owners": [3], "pid": {"revision_id": 0, "type": "depid", "value": "15274"}, "status": "published"}, "_oai": {"id": "oai:kokushikan.repo.nii.ac.jp:00015274", "sets": ["1276"]}, "author_link": ["23866", "23865"], "item_10002_biblio_info_168": {"attribute_name": "書誌情報", "attribute_value_mlt": [{"bibliographicIssueDates": {"bibliographicIssueDate": "2021-03-31", "bibliographicIssueDateType": "Issued"}, "bibliographicIssueNumber": "2", "bibliographicPageEnd": "136", "bibliographicPageStart": "127", "bibliographicVolumeNumber": "10", "bibliographic_titles": [{"bibliographic_title": "国士舘大学経営論叢"}, {"bibliographic_title": "Kokushikan business review", "bibliographic_titleLang": "en"}]}]}, "item_10002_description_151": {"attribute_name": "著者ID", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "J-GLOBAL ID : 200901015282208895", "subitem_description_type": "Other"}]}, "item_10002_description_162": {"attribute_name": "内容記述", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "目 次\n1.はじめに\n2.企業はどのような目的のために存在するのか\n3.ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスを規定する二つの要因\n4.同族企業のコーポレート・ガバナンス研究の論点\n5.おわりに\n", "subitem_description_type": "Other"}]}, "item_10002_description_180": {"attribute_name": "フォーマット", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "application/pdf", "subitem_description_type": "Other"}]}, "item_10002_heading_148": {"attribute_name": "見出し", "attribute_value_mlt": [{"subitem_heading_banner_headline": "論文", "subitem_heading_language": "ja"}, {"subitem_heading_banner_headline": "ARTICLES", "subitem_heading_language": "en"}]}, "item_10002_publisher_169": {"attribute_name": "出版者", "attribute_value_mlt": [{"subitem_publisher": "国士舘大学経営学会"}]}, "item_10002_relation_173": {"attribute_name": "論文ID(NAID)", "attribute_value_mlt": [{"subitem_relation_type": "isIdenticalTo", "subitem_relation_type_id": {"subitem_relation_type_id_text": "40022524402", "subitem_relation_type_select": "NAID"}}]}, "item_10002_source_id_170": {"attribute_name": "ISSN", "attribute_value_mlt": [{"subitem_source_identifier": "2187-1701", "subitem_source_identifier_type": "ISSN"}]}, "item_10002_source_id_172": {"attribute_name": "NCID", "attribute_value_mlt": [{"subitem_source_identifier": "AA12596708", "subitem_source_identifier_type": "NCID"}]}, "item_10002_subject_177": {"attribute_name": "NDC", "attribute_value_mlt": [{"subitem_subject": "335.234", "subitem_subject_scheme": "NDC"}, {"subitem_subject": "335.15", "subitem_subject_scheme": "NDC"}, {"subitem_subject": "336.1", "subitem_subject_scheme": "NDC"}]}, "item_10002_text_147": {"attribute_name": "関連タイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_text_value": "中野常男教授・桜井徹教授退職記念号 = The Retirement Commemorative Issue of Prof. Tsuneo NAKANO and Prof. Toru SAKURAI"}]}, "item_10002_text_185": {"attribute_name": "異なりアクセス1", "attribute_value_mlt": [{"subitem_text_value": "第10巻 第2号 KOKUSHIKAN BUSINESS REVIEW Vol10, No.2, March 2021 2021年3月"}]}, "item_10002_textarea_183": {"attribute_name": "キーワード", "attribute_value_mlt": [{"subitem_textarea_value": "ドイツ企業 コーポレート・ガバナンス 同族企業"}]}, "item_10002_textarea_184": {"attribute_name": "注記", "attribute_value_mlt": [{"subitem_textarea_value": "通巻第18号"}]}, "item_10002_textarea_186": {"attribute_name": "異なりアクセス2", "attribute_value_mlt": [{"subitem_textarea_value": "The Society of Business, Kokushikan University TOKYO, JAPAN 国士館\nなかのつねお Tuneo NAKANO さくらいとおる Tooru SAKURAI\nほりぐち ともなが Tomonaga HORIGUTI\n科研費研究者番号 : 20568448\nAID(NACSIS-CAT 著者名典拠レコードID) : DA1966536X\n国会図書館典拠ID : 031383008\nVIAF ID : 44161935465539671522 29161935457239671174\n"}]}, "item_10002_textarea_187": {"attribute_name": "異なりアクセス3", "attribute_value_mlt": [{"subitem_textarea_value": "1.はじめに\n 本稿は,これまで研究してきたドイツ企業研究の一環として,同族に所有された企業のコーポレート・ガバナンスを考察することを目的としている。\n 過半の企業が創業時に同族の所有という形態からスタートするのは,東西を問わず企業史を見れば明らかである。したがって,企業研究において同族企業を無視することはできない。もちろん,産業革命の進展から新興階級が勃興し,民主主義や平等概念が浸透したことで,社会の身分制度が崩れ始めた近代以降では,協同組合 (Genossenschaft) や国営企業 (Öffentliches Unternehmen, Staatsunternehmen) など,富の所有の偏在を是正する企業の法的形態が整備され,それらを起源としたり,それらの形態を選択したりするものも存在する。本稿が研究対象とする,ドイツ系言語を話す人々により社会・文化が形成されてきた地域では,小売業において協同組合の形態をとるものが少なくない。スイスで小売業を営んでいるミグロ生活協同組合連合会 (以下ミグロ,Migros-Genossenschaft : Migros) に注目してみよう。ミグロは,1925年にゴットリープ・ドゥットヴァイラー (Gottlieb Duttweiler) によってチューリッヒにおいて設立された企業である。創業時は,株式会社の形態であったものが,企業が成長していく過程で協同組合へと形態転換が行われた。創業者のドゥットヴァイラー夫妻は1940年に株式会社から協同組合への転換を決定し,1941年にそれを実行した。同年の年末までに同社の顧客に対して,一口30スイスフランで7万5000口余りの出資を募ったのである。当時の欧州情勢では,ナチスによるスイス侵攻の可能性が排除できず,ゴットリープ・ドゥットヴァイラーが「一人の億万長者よりも数十万人の無名の組合員から接収することの方が難しい (schwerer fallen, Hunderttausende von kleinen Genossenshaftern zu enteignen als einen einzigen Millionär)」と説明したように,万が一,ナチスによる占領がなされたとしても,同社の富が接収されない手段になるとの考えが一つの理由であった。それだけではなく,政治家として活躍をした創業者の政治的な倫理観も大きな理由であったともいわれている。ただ,ミグロが成長する過程で,地場の小売業者との間に摩擦が生じており,新規出店に法的な規制を掛けられたこともあり,顧客との関係性を強化して,さらなる成長を目指したという解釈もできよう。現在のミグロは,10地域の協同組合が出資をして合議によって企業が運営されている (第1表)。\n ミグロは, 2019年現在で10万6119人の従業員を雇用し,286億8300万スイスフランの売上を計上している。\n 小売業においては事業構造が顧客の生活に密着しているがために,スイスのみならずドイツにおいても社会的階級間の対立と階級内の自助活動などの歴史的な背景により,協同組合という企業形態をとる企業が少なくなかった。しかし,近年,ドイツにおいては,社会的階級への帰属意識の低下やグローバル競争の激化と共に,協同組合形態の企業が経営破綻してしまうことが頻発に発生している。例えば,コープドルトムント = カッセル (Co-op Dortmund-Kassel) は,ベルリンの壁の崩壊の年である1989年に248のスーパーマーケットと16のデパート,74のその他のマーケットと施設を営み,250億マルク売上高を誇っていた (ミュンクナー 2001) が1998年に経営破綻してしまった。他の例では1850年創業,国営を経て,1991年民営化した古い歴史を持つザクセン北部生活協同組合 (Konsumgenossenschaft Sachsen Nord e.G.) も2010年経営破たんしている (Leipziger Volkszeitung 2010)。事業がいったん危機に陥ると,協同組合から多数の脱退者が発生し,企業の経営基盤となる出資金が流失してしまったのである (ミュンクナー 2001)。企業形態としては,協同組合の方が株式会社よりも「民主的」なものであるが,経営危機においてはそれが必ずしも強みを発揮するわけではないことがこれらの事例からも明らかである。企業が外部環境の変化に対して強靭性を持ち得るかどうかは,企業の事業戦略およびコーポレート・ガバナンスの在り方によるステークホルダーのコミットメントの強さに依存するであろう。協同組合の経営危機における惰弱性は,所有関係から退出することのコストの低さに起因するものとも解釈でき,その点においては協同組合と株式会社に決定的な差異は存在しない。それに対して,同族による経営では,出資の他者への売却可能性が,同族間の関係性や地域社会における立場や企業形態により,そうでないものよりも相対的に低くなることが多々ある。これは投資から退出するコストを増加させる。そのため,同族は企業経営の健全化や永続化に注力する必要が生ずるのである。\n よって,本稿では企業の形態だけではなく,その機能に着目し,ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンスの特質を明確にしたい。さらには,同族による企業へのコミットメントの実態に関して考察していきたい。\n\n5.おわりに\n 本稿は,同族企業のコーポレート・ガバナンスが,企業形態や共同決定及び組織に浸透した規範によって大きな影響を受けるということを示した。簡単に要点を示すと,同族企業が有限会社及び有限会社と他の形態の複合形態を選択するのは,同族がたやすく出資関係から離脱できず,同族間の争いを防ぐ装置として機能するのが理由だと考えられる。共同決定に関わる諸法は,経営協議会に大きな権力を持たせ,経営者がその存在を無視することができないようにしている。それが経営者の意思決定の制約となり,従業員の就労環境や生活の質を意識した経営判断を促している。同族企業の構成員に共有された規範としては,明示されたものと明示されていないものがある。特に重要なのは,明示された規範である家憲の制定とその運用による倫理的規範の浸透である。同族の行動が抑制されたものになるにとど\nまらず,従業員の企業に対する信頼を醸成する機能を果たすであろう。\n 本稿によって提示した見解の精緻化のためには,企業の質的分析が数多く必要だと考える。今後の課題として,事例研究の積み上げが求められる。\n"}]}, "item_10002_version_type_181": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorNames": [{"creatorName": "堀口, 朋亨"}, {"creatorName": "ホリグチ, トモナガ", "creatorNameLang": "ja-Kana"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "23865", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}, {"creatorNames": [{"creatorName": "HORIGUCHI, Tomonaga", "creatorNameLang": "en"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "23866", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}]}, "item_files": {"attribute_name": "ファイル情報", "attribute_type": "file", "attribute_value_mlt": [{"accessrole": "open_date", "date": [{"dateType": "Available", "dateValue": "2021-08-28"}], "displaytype": "detail", "download_preview_message": "", "file_order": 0, "filename": "2187_1701_018_08.pdf", "filesize": [{"value": "2.5 MB"}], "format": "application/pdf", "future_date_message": "", "is_thumbnail": false, "licensetype": "license_free", "mimetype": "application/pdf", "size": 2500000.0, "url": {"label": "本文", "url": "https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/record/15274/files/2187_1701_018_08.pdf"}, "version_id": "d13b9724-a754-41ca-98e8-2b3ad3f2bd03"}]}, "item_language": {"attribute_name": "言語", "attribute_value_mlt": [{"subitem_language": "jpn"}]}, "item_resource_type": {"attribute_name": "資源タイプ", "attribute_value_mlt": [{"resourcetype": "departmental bulletin paper", "resourceuri": "http://purl.org/coar/resource_type/c_6501"}]}, "item_title": "ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンス研究序説", "item_titles": {"attribute_name": "タイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_title": "ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンス研究序説"}, {"subitem_title": "A study on Corporate Governance of Family Business in Germany", "subitem_title_language": "en"}]}, "item_type_id": "10002", "owner": "3", "path": ["1276"], "permalink_uri": "https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/15274", "pubdate": {"attribute_name": "公開日", "attribute_value": "2021-08-28"}, "publish_date": "2021-08-28", "publish_status": "0", "recid": "15274", "relation": {}, "relation_version_is_last": true, "title": ["ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンス研究序説"], "weko_shared_id": 3}
ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンス研究序説
https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/15274
https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/152741d5c61f5-3a1a-4bd4-b2d3-ffb2164cf89d
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
本文 (2.5 MB)
|
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2021-08-28 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ドイツ同族企業のコーポレート・ガバナンス研究序説 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | en | |||||
タイトル | A study on Corporate Governance of Family Business in Germany | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
関連タイトル | ||||||
中野常男教授・桜井徹教授退職記念号 = The Retirement Commemorative Issue of Prof. Tsuneo NAKANO and Prof. Toru SAKURAI | ||||||
見出し | ||||||
大見出し | 論文 | |||||
言語 | ja | |||||
見出し | ||||||
大見出し | ARTICLES | |||||
言語 | en | |||||
著者 |
堀口, 朋亨
× 堀口, 朋亨× HORIGUCHI, Tomonaga |
|||||
著者ID | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | J-GLOBAL ID : 200901015282208895 | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 目 次 1.はじめに 2.企業はどのような目的のために存在するのか 3.ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスを規定する二つの要因 4.同族企業のコーポレート・ガバナンス研究の論点 5.おわりに |
|||||
書誌情報 |
国士舘大学経営論叢 en : Kokushikan business review 巻 10, 号 2, p. 127-136, 発行日 2021-03-31 |
|||||
出版者 | ||||||
出版者 | 国士舘大学経営学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 2187-1701 | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA12596708 | |||||
論文ID(NAID) | ||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||
識別子タイプ | NAID | |||||
関連識別子 | 40022524402 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 335.234 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 335.15 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 336.1 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
キーワード | ||||||
ドイツ企業 コーポレート・ガバナンス 同族企業 | ||||||
注記 | ||||||
通巻第18号 |