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において篠原助市は、「『教科担任制』と『学級担任制』との長短得失」が「こちたきまでに論議せられ来つた」と述べている。\nそして『教授原論』(1942年)において篠原は、次のように述べている。\n 学級担任制と教科担任制とに於て、大体、前者は教育的見地に、後者は科学的見地に\n 立つものであるから、特に、科学的なるよりも教育的なるべき国民学校が学級担任制を\n 採用すべきは言ふまでもなく、中等学校に於ても其の下級に於てはなるべくこれによ\n ることが望ましい。\n しかし篠原の提言とは裏腹に、「1960年代に小学校におけるTTとともに、高学年における一部教科担任制の取り組みが全国的な規模でなされた」。同時期から1970年代にかけて、東京教育大学教授の吉本二郎と神奈川県や栃木県、岩手県の小学校が共同して、教科担任制の研究と実践を積み重ねている。兵庫県では、2009年度から「兵庫型教科担任制」が行われており、近年は群馬県や鳥取県、宮崎県、横浜市、北九州市などで、小学校教科担任制のモデル事業が展開されている。特定の教科 (音楽が最も多く、以下順不同で、理科、図画工作、家庭、体育が続く) の専科指導は、全国各地の小学校に普及して久しく、もはやすっかり定着している。大学の小学校教員養成課程の実態と教師の専門性という観点を踏まえて、次のような指摘もなされている。\n 小学校の教師とて、神ではない。彼らにも指導するのに得意な分野とそうでない分野\n がある。特に現行の教員養成システムでは、小学校教員免許を得る課程に属している学\n 生でも、卒業論文作成等の際にはある研究室に属し、一つの教科の内容・方法の研究に\n 身を投じる場合が少なくない。現職教師に「あなたの専門は?」とたずねたら、「小学\n 校教育一般です」と回答する者は皆無であろう。教科担任制は、教員養成システムのそ\n うした実態に整合しており、いわゆる「専門性」を児童に対する指導に生かすことがで\n きる。\n すなわち小学校の現場では、実際には、必ずしも完全な学級担任制が敷かれているわけではなく、むしろそれを基本としつつ、部分的に教科担任制の要素を取り入れることによって、両者のメリットをミックスした協力教授組織の確立が追求されてきたと考えられる。\n\nⅢ 課題と対策\n 小学校教科担任制の実施形態は、交換型、連携型、追加型の三つに大別することができる (中・高のような完全型は全く現実的ではないので、最初から除外した)。例えば大分県では、「学級担任間の交換授業 (例:学級担任間で、特定の教科の授業交換で行う指導)」が選択され、その「課題と対策」が、次のように整理されている。\n (1) 学校規模・課題に応じた教科選択\n ①学級担任制を基盤とし、実情に応じた実施学年・教科を考える。\n ②学校の実情に応じた計画的・弾力的な時間割編成・変更を教務主任等が行う。\n (2) 学習指導や生徒指導の充実\n ①学年部会の定例化による情報交換の実施。\n ②同じ教科担当者による打ち合わせや指導計画の作成。\n (3) 円滑な実施のための啓発\n ①PTAや地域との連携、また授業公開等の実施による啓発。\n ②学習計画表等で授業内容、宿題等を児童・保護者に周知。\n またどのタイプであろうとも、小学校教科担任制を担う教員の確保が不可欠であり、関係する仕組みの見直しが急務である。中教審答申の第Ⅱ部2 (3) の②「義務教育9年間を見通した教師の養成等の在り方」では、次のように述べられている。\n ○ 現行制度においても、大学で最初に取得した教諭の免許状を基礎として、勤務経験と講習の受講の組み合わせによって他の学校種の教諭の免許状を取得することや、中学校教諭の免許状を保有する教員が小学校で当該免許状の教科を教えることが可能となるなど、教員免許状に係る学校間の垣根は低くなってきている。\n ○ 教科担任制の導入なども踏まえ、教師には、一層、学校段階間の接続を見通して指\n 導する力や、教科等横断的な視点で学習内容を組み立てる力など、総合的な指導力を\n 教職生涯を通じて身に付けることが求められる。このため、教員養成段階では、小学\n 校教諭の免許状と中学校教諭の免許状の両方の教職課程を修了し、両方の免許状を\n 取得することが望ましいが、2つの教職課程を同時に学生に求めることは学習範囲も\n 広範にわたり、負担が大きい。\n ○ このため、従来、小学校と中学校の教職課程それぞれに開設を求めていた授業科目\n を共通に開設できる特例を設けることにより、学生が小学校と中学校の教諭の免許\n 状を取得しやすい環境を整備する必要がある。\n ○ また、一定の勤務経験を有する教師は一定の講習を受講することで他の学校種の\n 教諭の免許状を取得することが可能だが、中学校教諭の免許状を保有する者が小学\n 校で専科教員として勤務した場合の経験年数は、現状ではこの勤務年数として算定\n されていない。\n ○ このため、中学校教諭の免許状を保有する者が小学校教諭の免許状を取得しやす\n くなるよう、小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数を算定できるよう要\n 件を弾力化する必要がある。\n 義務教育特例を新設し、免許状の授与要件を緩和することは、小学校教科担任制はもちろん、35人学級を適切に推進する上でも有効である。\n そして2021年7月に出された義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について (報告)」では、次のように述べられている。\n 小学校高学年段階を中心とした教科担任制の取組の効果は、(中略) その趣旨・目的\n とする、①授業の質の向上/学習内容の理解度・定着度の向上、②小・中学校間の円滑\n な接続、③多面的な児童理解、④教師の負担軽減といった観点毎に確認されている。\n この指摘は、あくまでもいくつかの先進地域の自己評価・申告を鵜呑みにしたに過ぎないものであり、信頼性や客観性が欠けていると言わざるを得ない。実践の効果は、当事者の感想やシンプルなアンケートばかりに頼るのではなく、証拠能力のあるデータをできるだけ多く収集し、実証的に分析・検証しなければならない。\n"}]}, "item_10002_version_type_181": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorNames": [{"creatorName": "助川, 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小学校教科担任制導入の経緯と課題
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文 (1.6 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2022-10-20 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | ja | |||||
タイトル | 小学校教科担任制導入の経緯と課題 | |||||
タイトル | ||||||
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タイトル | Introduction and Issues of the Subject-Based Teacher Assignment System | |||||
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言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
助川, 晃洋
× 助川, 晃洋 |
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著者ID | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | J-GLOBAL ID : 200901015886719529 | |||||
書誌情報 |
教育学論叢 en : Kokushikan Daigaku kyoikugaku ronso 巻 39, p. 43-52, 発行日 2022-02-28 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 国士舘大学教育学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 0914-5869 | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10064277 | |||||
論文ID(CRID) | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 1520011231237310208 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 374.12 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
キーワード | ||||||
主題 | 小学校教科担任制 |