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(\n。ウィルソンが示した平和原則は、それまでの帝国主義的国際秩序から自由\n主義的国際秩序への転換として国際社会に大きな影響を与えた。自由主義的国際秩序とは、公開外交・民族自決・\n国際連盟の創設、そして経済障壁の除去といったことを指し、新外交とも呼ばれた。ウィルソンの意図について宇\n野正士は第一次世界大戦後の国際秩序を自由主義的に改革することにあったとし、その成果として「不完全では\nあったが、各民族が独立し、民主国家を築いて国際組織に参加し、経済活動で結びつく、という自由主義的国際秩\n序の構想が打ち出された」とした\n( ( (\n。もちろん、この転換は日本においても外交政策はもちろん、知識人のなかでも\n220\n大きな議論を呼んだ。\n本稿で扱う知識人の動向について述べるならば、ウィルソン主義に基づく国際連盟協会や、民間の国際的調査研\n究団体として発足した太平洋問題調査会(Institute of Pacific Relations:以下IPR)に日本が参画したことは、\n自由主義的国際秩序を受容した証左といえるかのようにみえた。この点について、本稿では改めて考えたい。とい\nうのも、一九三一年に勃発した満洲事変は、そうした国際潮流への挑戦であり、国際社会に大きな動揺を与えた。\nその後の国際社会について、前出の宇野の言を借りるならば「戦間期の自由主義的国際秩序は価値観の共有、相互\n利益、強制力の裏付けすべての面で脆弱であり、一九四〇年までに完全に崩壊した」のであった\n( ( (\n。事変以降、国際\n社会は自由主義的国際秩序の回復、または回帰的修正することが出来なかったことを意味する。\nこれは、国家間関係にとどまらず、非為政者である知識人も同様であった。事変の当事国である日本知識人のう\nち一部のキリスト教徒や社会主義者は事変に対して批判の声をあげたものの、それらが輿論の流れを変えることは\n叶わなかった。付言するならば、多くの自由国際主義的知識人と評される人々は、反対の声をあげることはなかっ\nたのである。\nそれでは、日本のウィルソン主義者たちは満洲事変を目にしてどのような対応をとったのか。これが本稿の取り\n組む課題となる。当該問題について研究史では、自由国際主義的知識人たちは思想的な方向転換をせざるを得な\nかったとする文脈で語られてきた。例えば、高光佳絵は、リベラリストとして知られる松本重治を事例に民間国際\n交流を分析するなかで、満洲事変に対して松本が自由主義を一時的に逸脱したと指摘している\n( ( (\n。\n一方で、そもそも彼らは国際主義者ではなく、国家主義的な性格であったとする評価も散見される。中見真理\nは、IPRに参画した日本知識人について、朝鮮問題などの対応から彼らが同主義者として不完全であったことを\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n221 指\n摘したが、その一例といえる\n( ( (\n。\n両者の違いは、事変をうけていわゆる転向\n( ( (\nしたのか、はたまた彼らがそもそも純然たる自由国際主義者ではな\nかったという点である。確かに、多くの先行研究で指摘されるように、彼らの植民地やアジアに対する眼差しに蔑\n視が確認できることは否定できず、中見が指摘するように今日でいう国際主義者として受け止めることは困難であ\nる。しかしながら、新秩序が成立するなかで文明国標準の論理のもとに自らを一等国として自認してきたことを鑑\nみれば\n( ( (\n、中見の評価は一考すべき点がある。また、満洲問題をはじめ自由主義的国際秩序との矛盾を解消すること\nがないまま、または出来ないまま事変をむかえたことは、未だその新秩序受容における萌芽期にあったとも言え\nる。よって、宇野が指摘したように彼らが自由国際主義者として未だ脆弱であったという仮説も立つ。\n右のような研究史の成果を踏まえつつ、本稿では満洲事変の前後において日本の国際主義者の満洲問題認識を事\n例として、彼らの国際主義の内実について再検討することとしたい。黒沢文貴は「第二の開国」と日本が国家とし\nてウィルソン主義に対峙した際の状況を評したが、そもそも同問題をとおしてウィルソン主義を遵守する姿勢がみ\nられたのであろうか\n( ( (\n。千葉功が指摘したように、日本政府と同様に知識人もまた新外交=自由主義的国際秩序を受\n容できなかったのであろうか\n( ( (\n。\n右について、本稿では分析の対象をできる限り個人ではなく、知識人集団の活動から見出すこととしたい。ウィ\nルソン主義に適応した団体はまさに本稿の目的を明らかにする上で適当と考えるからである。\n222\n一 「開国」への対応と受容\n1\n 国際主義との邂逅\n本論をはじめるにあたり、ウィルソン主義にいち早く呼応し、国際組織として発足した国際連盟協会(以下、\n「協会」と略称)と日本の始動について確認していくこととしたい\n(\n(1\n(\n。\n協会が活動を開始したのは一九一八年一〇月であった。翌年一月、第一回総会をパリにて開催し、英・仏・米・\n伊・中などの八ヵ国からの民間有志代表者が参加した。当会にて、国際連盟規約に関する原則について決議を行っ\nた。本決議には「Wilson氏十四ヶ条ノ原則ニ反スル条項ヲ加ヘザルコト」が盛り込まれており、協会がウィ\nルソン主義を根源的に支持する団体であったことを示していた\n( (\n1 (\n。\n日本が協会の活動に参画することとなったのは、同年一二月にブリュッセルで開催した第三回総会であった。第\n一回総会の際、パリ講和会議にて全権顧問を務めていた秋月左都夫などが協会の活動を確認し、日本でも団体を設\n立し参画する計画を始めた\n(\n(1\n(\n。しかし、設立準備中に第三回総会が開催されることとなった。この時の状況につい\nて、この後に正式に成立をみた協会は次のように報知した。\n其際、支那国際聯盟協会より山東問題を同総会に提議し、各国の輿論に訴へて同問題に関する巴里講和会議の\n決定を翻へさしめ、以て同問題に対する、支那側の主張貫徹を計らんとして、種々画策せることを聞知せり。\n依て当時在欧本邦人にして、前記の通り、聯盟協会設立に関係せるものは、本邦よりも同総会に、代表者を出\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n223 席\nせしむるの急務なるを認め、…同総会に参加を求め、…右総会に出席せしむる事となりたり。而して右山東\n問題は、本邦代表者の尽力と、且は斯る特殊政治問題を同総会の議題たらしむる時は、結局会議をして争議の\n府たらしめ、折角成らんとせる聯合会の基礎を動揺せしむる虞ありとする意見勝を占め、遂に同総会に上程せ\nられざりし\n(\n(1\n(\n右は、中国側が大戦中からの懸案であった山東問題について会議で取り上げることで、国権回収を図る狙いを阻止\nするために、総会に急遽参加したことがいみじくも示されている。当該問題については、在ベルギー日本公使館安\n達峰一郎の外交電においても「支那委員雇ハ山東問題ニ関シ三度マデモ発言ヲ求メ熱心ニ本会議ノ審査ヲ提出シタ\nルカ課長ハ会議ノ目的上不可ナル故ヲ以テ常ニ之ヲ斥ケ猶秋月氏ノ意見ヲ求メタルニ付同氏ヨリモ不可ナル理由ヲ\n述ヘ遂ニ本問題ハ之ヲ本会議ニ付セサルニトニ決定セリ」と本省宛に報告していることから、官民一致して注目し\nていたことがうかがえる\n(\n(1\n(\n。\n以上のように、日本は協会に参画したものの、その意図はウィルソン主義に呼応し積極的に支持する姿勢ではな\nく、既得権益に関する擁護を第一義の目的としたいわば旧秩序の線上に位置づけられるものであった。もちろん、\n突如として目前に顕在化した国際団体に対して日本側にその準備がなかったことは考慮すべきであろう。とはい\nえ、中国側による利権回収のためのうったえの場として機能させることを阻止しようとする日本側の姿勢は注視す\nべきである。\n224\n2\n 新外交と対日輿論良好化運動\n協会への参画時、ウィルソン主義との乖離が認められたものの、一九二〇年四月に日本国際連盟協会発起人会が\n開催され、会長に渋沢栄一を、総裁に徳川家達がそれぞれ就任し、協会は正式に団体として発足した\n(\n(1\n(\n。「国際連盟\n協会会則」第三条には「本会ハ国際連盟ノ精神達成ヲ以テ其ノ目的トス」と定め\n(\n(1\n(\n、国際連合会の目的と軌を一にし\nたことはウィルソン主義を遵守する団体として活動していくことを宣明したことを意味した。\n副会長に就任した宗教学者で東京帝国大学教授であった姉崎正治は、国際連盟協会の重要性を次のように説い\nた。「侵略的資本主義経済的帝国主義」からの脱却は「列国の共同力を以てするの他あらべからず」ものであり、\n「国際連盟を利用するの便且つ速なるに如かざる」が、国際連盟は未だ効果をあげられない状況にあって、「独り政\n府にのみ委すべからず」とした\n(\n(1\n(\n。姉崎による主張の前提には「国際連盟の完成は平和文明を念とする者の当に努む\nべき所たる」とするものであり、その国際連盟が「一部の政事家殊に陰険なる野心家の為めに左右せらるゝの虞な\nからしむるにあらざれば、世界の将来は転た寒心に堪へざるものあり」とし、その「虞」を抑止し、若い国際連盟\nを後援するために協会の存在が重要であるというものであった。\n姉崎の主張からわかるように、国際連盟をとおした国際平和の実現について是認しており、前節にみたような日\n中間の問題への対応と比して、協会の活動により積極的に国際平和運動を推進していく気概が読み取れる。その一\n方で、日本における協会の役割について言及するなかで、興味深い主張を展開していた。協会の存在は「日本に取\nりては他邦に比し更に其必要の大なるものあり」とし、その理由に「目下日本は世界一般に誤解邪推排斥の的とな\nり、甚しきは侵略的軍国主義の権化」と目されるなかで、「我国民が国際連盟の尊重擁護に熱心なるを証明するを\n得ば、此謬見を一掃する上に於て思ひ半に過ぐるものあらむ」という。つまり、一次大戦中における対中国進出等\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n225 に\nよる日本脅威論を是正するために、協会における活動は他国に比して重要であるという主張である\n(\n(1\n(\n。国際連盟協\n会という舞台を通じて対日国際輿論の良好化を図ることが、日本にとって重要な役割であるとの見解である。日本\nの近代化以降、対日輿論の良好化を企図した新聞操縦などの対外宣伝が行われたことは知られているが、これらは\n政府政策であった\n(\n(1\n(\n。新外交の時代の象徴として公開外交が新たな潮流となった結果、非為政者による国際政治的議\n論が展開されるようになった。その象徴である協会にそうした目的を担わせようとすることは、まさに「新時代」\nへの展開といえるのかもしれないが、日本の国威発揚の場として協会を認識していたことは疑いがないであろう。\n3\n 研究者の新外交感\nウィルソン主義=新外交という図式のうち、その受動者は外交当局および発言する場が与えられた知識人が主体\nであった。前節にみた協会に名を連ねた人々を見てもそれは明かであった\n( (\n2 (\n。よって、外交の民主化という用語は新\n外交には合致せず、一般民衆を包含したものではなかった。そもそも日本では新外交を国民外交と言い換えられた\nが、国民外交には政府や知識人による一般市民に対する「外交的教育」という含意があった。知識人たちは、外交\n問題の知識を有しない人々が同分野に対する意見を発露する前に学ばせる0 0 0 0 という高慢といえる意識を持ち合わせて\nいた\n((2 (\n。一方で前節で確認したように、当初はウィルソン主義の受動者である知識人の多くも旧外交の延長線上に同\n主義に対する認識もあった。それでは、その活動を通して、彼らの認識に変化は見られたのであろうか。ここで\nは、農政学者であった那須皓を事例に確認していくこととする。協会発足時、那須の名前は確認できないが、後述\nするが、ウィルソン主義に影響を受けて発足する太平洋問題調査会をはじめ、国内外の多様な団体で活動した人物\nとして知られていることから、那須を事例とすることは適当であろう\n( (\n2 (\n。\n226\n一九一四年、日本は南洋諸島からドイツを駆逐し、同地域の実効支配を開始した。それを受けて文部省は同地域\nの風土文物に関する調査研究をおこない、調査団に那須も名を連ねた。那須は農業経済的観点から研究し、その成\n果を文部省に提出し、文部省は一九一六年に『南洋新占領地視察報告』として刊行してた。那須の報告書はその翌\n年に刊行された『追録』に「農業経済ヨリ見タル邦領南洋諸島」と題して収録された\n( (\n2 (\n。\n同文書は同地域の農業開発方法とその生産見積の算出を提示するという、極めて形式的な報告書となっている。\nここで興味深いのは「農業経営方式」の項である。そこには、現地人をもって徴用することは彼らの性格上不適格\nであるとしつつ「労賃安キ支那人等ヲ容ルヽハ我カ大和民族ノ発展上好マシカラス、我カ同胞カ此等南洋諸島ヲ踏\n石トシテ更ニ発展膨脹スル事ノ望マシトセハ此ノ考案ハ之ヲ棄テサルヲ得ス」と、南洋開発を「踏石」として更な\nる「膨脹」を企図している点である。ここで注意すべき点は、これは新外交以前のものであることから、右のよう\nな主張があっても不思議ではない。さらに、中国人の入植についての言及は、那須自身が進めてきた日本国内にお\nける人口食糧問題に引きつけた主張であり、当該問題解決の糸口として南洋開発に照準を合わせていたと推察でき\nる。\nそれでは、那須の新外交の認識はどのようなものであったか、確認することとしたい。\n那須は、一九二七年にIPRが開催した国際会議に参加した。IPRは、国際民間団体であり、その主な活動は\n調査研究にあった。同会議について、自著『人口食糧問題』について言及していた。国際会議の目的が「国民の公\n正健全なる輿論を相互に知り合ひ,又は相協力して作りださんとする」ことにあることを認めた。これは国際間の\n相互理解を示しており、当該期における新外交を進展させる必須の条件であったことから、各種団体がこれを目的\nにかがけており、那須もそれを本会議に認めたということとなる。そして、以下のように所感を述べている\n( (\n2 (\n。\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n227 こ\nの為めには学究的態度を以て,事実そのものを探求することを辞せない。事実並びに其の実際的意義の妥当\nなる解釈は,本会議の力を注ぐ所である。最も科学的なる態度を以て国際的重要性を有する諸問題を取扱ひ,\n之に関する各国民の意向感情をも叩き,而して各国民将来の進路に就て学ぶ所あらむと欲する所の本会議は学\n者と実際家の会合との性質を兼ねるものである\n( (\n2 (\n右は、IPRにむけた言質であるものの、学究的態度をもって事実を追求し、それを国際的な輿論醸成、相互理解\nにつなげようとするものである。那須の特徴は、学者としての立場が第一であり、学者間での議論からうまれてく\nる事象のみが事実であるとする、学者第一主義といえる認識があったことが指摘できよう。ウィルソン主義によ\nり、国際政治に関与する場が開けたものの、那須はその場を学者としての発露の場に転換させたともいえる。とは\nいえ、南洋諸島開発における報告書と比して右をみると、自国が抱える人口問題を会議の場でうったえ、学術成果\nとして輿論創成による国際協調を創出できる環境ができたことについて歓迎する那須の姿は、那須なりに0 0 0 0 0 新外交の\n時代を受容していたといえる。\n二 満洲問題の拡散と国際理解推進\n非政府間レヴェルで国際的に満洲問題が本格的に取り上げられたのは、IPRが一九二九年に京都で開催した第\n三回太平洋会議(京都会議)が嚆矢だったと推察される。第三回会議において、松岡洋右と中国カウンシル代表で\nあった徐叔希の両者による満洲問題に関する討論は有名な事例であろう\n( (\n2 (\n。本討議はIPRという国際民間団体が実\n228\n際的国際政治を扱うことの難しさを示していた。両者の議論は時に感情を伴った自国の正当性の応酬となり、その\n激しさは団体の存続を危ぶむ声が出たほどだったという。\n前節で那須の事例の際に触れたIPRだが、そもそも、IPRは一九二五年に太平洋沿岸に利害を持つ国と地域\nにおける非為政者による国際民間組織であり、今日の国際非政府組織(International Non-Governmental\nOrganization)のパイオニアとして知られている\n( (\n2 (\n。隔年または二年ごとに国際会議を開催し、当該地域における政\n治・外交・経済・文化など幅広い分野に関する調査研究の成果をもって各国・地域からの代表者が議論し、問題の\n共有化と相互理解を目的に活動を展開した。そして、扱う問題に関する解決案等を団体としてなんら決議をしない\nことを定めており、この点がIPRの性格を良く表していると言える。だからこそ、松岡・徐両者の討議について\nも、組織として特に何かを示すことはなく、参加者たちが問題について各々に理解・認識することがIPRとして\nの成果であった\n( (\n2 (\n。\nそれでは、日本カウンシルとして満洲問題討議に向けてどのように対応のであろうか。\n1\n 日本カウンシルの満洲問題討議対策\n満洲問題が会議の俎上にのぼる動きは、前回の一九二七年に開催した第二回太平洋会議にさかのぼる。同会議\nは、当初移民問題が第一議題であったが直前になって中国問題に変更となり、イギリス・日本両カウンシルがその\n対応に追われた。特に日本側にその準備はなく、急遽、蠟山政道が会議に参加することとなるほどの混乱ぶりで\nあった\n( (\n2 (\n。会議の結果、中国問題はIPRとして取り組むべき大きな課題となり、次回でも継続して取り扱われるこ\nとがIPR内でコンセンサスを得た格好となった。\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n229 第\n三回会議において満洲問題を含めた中国問題が取り上げられることは確実視されるなかで、日本カウンシルは\n一九二八年六月に蠟山を主査とした「満洲問題特別研究委員会」を設置した\n( (\n3 (\n。同研究会が設置される以前の同年三\n月、蠟山は日本カウンシル理事であった高木八尺に対し興味深い書簡を送っていた。すなわち、\n会に於る討議事項となるべき予想のある問題を予備的知識的に、又外国人に対して知識供与の意味で為される\nものです。この種類に属する問題として、私の挙げたいと思ふのは、「満洲問題」と「日本を中心とせる太平\n洋船舶交通」の二つであります\n( (\n3 (\n太平洋会議が、会議出席者に対する「知識供与」であるとの蠟山の認識が示されており、「供与」する問題として\n「満洲問題」と「日本を中心とせる太平洋船舶交通」の二点を挙げている。特別委員会が設置されると、蠟山は同\n問題に関する専門家を招いた講演会を開催した後、渡満し実地調査を行うなど、精力的に調査活動に取り組んだ。\n大陸での調査時においては、中国カウンシルの有力者であった燕京大学教授徐淑希と満洲問題議題案を提示しあっ\nたことは学者として真摯に当該問題調査に接していることがうかがえた\n( (\n3 (\n。\n蠟山による調査研究が進められるなかで、日本カウンシルは、「太平洋問題叢書」として満洲問題に関する書籍\nを全二巻刊行した\n( (\n3 (\n。第一巻は、信夫淳平や松原一雄、長野朗による満洲問題認識に関する論稿が、第二巻は「米国\n人の観たる満洲問題」としてアメリカ人及びロシア人の論稿を掲載した。両巻を読み比べることで、満洲問題につ\nいて国際的に比較できるよう、興味深い試みであった。なお、第一巻に掲載された論稿の執筆者は、委員会によっ\nて開催した講演会登壇者と符号する。\n230\n2\n 蠟山政道の調査報告\n日本カウンシルによる満洲問題調査は、蠟山を中心に進められたことは前項のとおりである。その調査は\n“JAPAN’S POSITION IN MANCHURIA”(以下、報告書)として刊行された\n( (\n3 (\n。ちなみに報告書について「序文」\nには、京都会議参加メンバーに限り配付したことが記されるとともに、「この報告書の改訂と改善を可能にするた\nめに、会議参加者からのコメントや修正を歓迎する」と付している\n( (\n3 (\n。さらに蠟山は「まえがき(FOREWORD)」\nに調査に協力した南満州鉄道会社調査局と満洲特別委員会における調査資料に基づいて報告書を作成したものの\n「その選択と批判は完全に私の個人的見解に基づいて行われたものであり、もちろん私一人の責任である」との断\nりを付した\n((3 (\n。さらに、報告書の目的について、本問題の解決を示すことではなく、あくまで「事実と意見の提示」\nに限定したものであるとした\n( (\n3 (\n。\n蠟山の付言は本問題について発することで、日本カウンシルおよびIPRの活動に対する国内世論からの批判を\n受けることに警戒していたと推察される。実際、当該会議について日本政府の関心は強く、日本カウンシルの活動\nに対して外務省はさまざまな形で積極的に援助し、また日本カウンシルもそれを求めたが、会議出席者の動向や会\n議内討議について監視対象であったという側面も見逃せないものがあった\n( (\n3 (\n。そうした、微妙な立場にあった日本カ\nウンシル、そして蠟山は報告書のなかで会議出席者に対して同問題について何を提示したのであろうか。確認して\nいくこととしたい。\n蠟山は「まえがき」の冒頭、「いわゆる満洲問題は、非常に複雑な問題である。この問題をすべての局面で理解\nするためには、ロシア、中国、日本のそれぞれの立場を明らかにし、それらの立場の相互関係を検討することが必\n要であり、ここに満洲問題の核心がある」と述べた上で、報告書では満洲における日本の立場のみについて言及し\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n231 た\nことをことわり、「この複雑な問題の重要な一局面に光りを当てること」を意図したとした\n( (\n3 (\n。その上で、調査収\n集した資料を下記のように区分し、整理したとした\n( (\n4 (\n。\n一、日本の満州との歴史的、地理的関係(Japan’s historical and geographical relations to Manchuria)\n二、満州における日本の政治的権利(Japan’s political rights in Manchuria)\n三、満州における日本の経済的利益(Japan’s economic interests in Manchuria)\n四、満州における日本の文化的業績(Japan’s cultural achievements in Manchuria)\n報告書は右の区分で構成され、各項目について調査収集した多様な資料を掲載している。まさに、報告書が資料に\n基づく「事実の提示」に留める姿勢がうかがえる。\n一方で、「要約と結論(SUMMARY AND CONCLUSION)」が結語として盛り込まれていた。右の区分項目毎\nに要約が付されており、例えば「二、満州における日本の政治的権利」については、日中間における満洲に関する\n条約・協定の運用について示され、「三、満州における日本の経済的利益」では、満洲地域における経済の脆弱さ\nを示すとともに、日本がこれまで行ってきた経済援助により同地域経済を救い、さらなる援助の下に発展すること\nは、日本だけにとどまらず中国にとっても恩恵があるとするものであった\n( (\n4 (\n。\n続けて蠟山は本問題を理解することが如何に困難であるかに残部を割いて説明した。その核となるのが「日本の\n満洲における特殊な地位(Japan’s special position in Manchuria)」のうち「特殊」にあるとした。日本政府と国\n民が主張してきた「事実上の利益(de facto interests)」は、国際法や国際政治上におけるコンセンサスを得るこ\n232\nとはできず、外務大臣幣原喜重郎が用いた「達成された事実(accomplished fact)」という概念がワシントン会議\nにおいて法的承認を得られなかったとの一例をあげた。\nしたがって、日本は同問題においてジレンマに陥っている状況にあるなかで、同問題は日本の問題ではなく国際\n問題であることから、国際的な理解と解決が必要であるとし、\n唯一の解決策は、「特殊な立場」の主張を再検討し、可能であれば、満州における日本の実質的利益を保護す\nるための他の手段を発見することにあるように思われる。筆者には、関係国間の相互理解から生まれる国際的\nな保証と安全の発展が、最善の解決策を提供するように思われる。しかし、これは国家政策と国際政策の問題\nであり、本稿で論じる範囲を超えている\n( (\n4 (\n。\nと、旧外交下で得た権益とそれが現在進行形で膨脹を続けるかのように見られている状況に対し、新外交的ロジッ\nク、すなわち問題の相互理解により解決できるのではないか、とする点はとても興味深い。蠟山は満洲権益を放棄\nする考えは持たず、あくまで日本の「特殊」権益を国際社会が理解することで問題の解決につながるとした。\n三 満洲事変への対応\n1\n 国際連盟協会による決議\n満洲事変をうけて、日本が国際社会から非難されたことは周知のとおりである。軍事力を用いた現状変更を目指\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n233 し\nた行動は、ウィルソン主義並びに一九二〇年代に進められてきたいわゆる戦争違法化体制への挑戦として受け止\nめられても仕方の無いことであった。\nそれでは、日本のウィルソン主義的団体は事変を受けてどのような対応をしたのか。完結に述べるならば、日本\n政府を支持しのたである。前に示した日本国際連盟協会の対応を事例に確認してみたい。\n協会が発刊する雑誌『国際知識』は、国際情勢に関する論稿と情報資料、そして協会の活動を掲載し、協会の目\n的を啓蒙することが意図されていた\n( (\n4 (\n。外交・政治・経済の研究者はもちろん、多くの元・現役外務官僚も寄稿して\nいたことから、国内で注目された雑誌であったことが推察される。\n満洲事変への言及は、同年一一月一日に刊行された第一一巻第一一号「特輯 紛争平和処理号」が初出であった。\n同号では、その特輯名が指し示すとおり、満洲事変処理の方法について国際司法裁判所の機能をはじめ、国際連盟\nによる紛争処理などについて、信夫淳平、横田喜三郎などの一流の研究者が執筆陣に名を連ねていた。そのなかに\nは現役外務大臣であった幣原喜重郎も「国際紛争平和的処理について」を寄稿していた。同号の特徴は、事変を国\n際協調のなかで解決しようとする姿勢が強調されていた。協会が刊行している雑誌ということで、そうした姿勢が\n採られたことは当然と思われた。\nしかしながら、翌月に刊行された一二月一日号において、国際連盟による事変対応について批判が展開されるこ\nととなる。その引き金になったのは、一〇月二二日に国際連盟理事会に上程された決議案であった。そこには「日\n本の即時撤退を要求する一項目」が含まれており、二四日に開催した連盟理事会において日本の反対により不成立\nとなった。この件に付き、同号「巻頭言」において決議案が不成立となったのにも拘わらず、中国側がこの決議案\nに則った振る舞いをしているとして批判し、それを許しているのもまた連盟であるとして批判した\n( (\n4 (\n。具体的には、\n234\n抑も右理事会に於ける十三対一の形勢は果して満洲事変に対する世界の輿論を反映するものなりやといふに、\n我等は直ちに否と答へ得るのである。理事会内に右の形勢を現出したのは、我が対連盟政策の不手際にも因る\nが、理事会内に此際「撤兵第一主義」を確立せんとする強き底意の動いて居ることが其の主因であることを見\n逃してはならぬ。理事会が事件の真相を極め、問題の根本的解決を計ることを第二段とし、寧ろ原則の確立を\n先にする傾の見えるのは遺憾である。\nというものであった\n( (\n4 (\n。ここで注目したいのは、右の引用文に決議の賛否で示された数値が国際輿論を反映していな\nいとする批判であり、中国側に連盟が向いていることに対する連盟内での立ち振る舞いについて反省が読み取れる\n点である。「我が対連盟政策の不手際」とあるが、連盟内で対日良好化・理解にむけたロビイングが足りなかった\nことを意味しているように推察される。現に、右に続けてこれに続けて世界の対日輿論に言及した上で、「日本は\n中国に対し条約の遵守を要求して立つた」\n( (\n4 (\nと述べていることから、日本の正当性が連盟内で理解されなかったので\nあり、それに向けた活動が足りなかったことを示している。\n連盟内での自らの正当性を示すため、協会は二つの決議を行った。すわなち「満洲事変に関する本協会理事会の\n決議」である。「第一決議」は一〇月三〇日に、続いて一一月一六日に「第二決議」を採択した\n( (\n4 (\n。両決議ともに中\n国側の満洲に関する日本との条約の不履行及び排日運動をうったえ、真相究明を求めるものであった。中国側の不\n正義を批判し、自らの正当性をうったえるという、いわば国際輿論「操縦」の姿勢が本決議にて顕在化した。ウィ\nルソン主義に呼応し、それを啓蒙するための団体は、自国擁護団体へと変貌を始めたのであった\n( (\n4 (\n。\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n235 2\n 「秘」満洲問題解決案\n協会が国際協調から自己正当化へと舵を切ったのは、その舞台である国際連盟に付随した団体であったことから\n当然の帰結であったと見ることもできる。それでは、前章でみたIPRの日本カウンシルはどのような対応をとっ\nたのであろうか。\nIPRは満洲事変直後の一〇月二一日より第四回会議を上海で開催した。事変の影響は甚大で、当初杭州での開\n催が予定されたが、開催地を上海に変更するなど、IPR総長ジェローム・グリーン(Jerome Greene)の尽力に\nよりなんとか開催にこぎつけた。当然、会議は中国問題に集中し、高木八尺は日本擁護にまわったことを回顧して\nいたほど、日本代表団はその矢面に立たざるを得ない会議となった。\nここで注目したいのは、会議後の日本カウンシル・メンバーの動向である。\n松本重治は、第三回太平洋会議を終えた後、満洲問題がやがては戦争に発展するのではないかと危惧し、同問題\n等に関する研究発表を通じて国内にむけた啓蒙活動を行うことを蠟山をはじめ松方三郎や浦松佐美太郎らと決定\nし、東京政治経済研究所を設立した\n( (\n4 (\n。研究所の開設は松本が主導し、研究活動は蠟山が中心となったようだ。\n同研究所は一九三〇年二月に設立され、『日本政治経済年鑑』などを編集・刊行し、一般啓蒙活動にあたってい\nた。そうした状況のなかで満洲事変が発生した\n( (\n5 (\n。事変を受けて研究所では、「リットン郷らの報告が出る前に、日\n本側の公正な解決案を研究して、発表した。そして、日本文を刊行して世界、財界に配付するとともに、その英訳\nを、国際連盟本部と、リットン・コミッションとに宛てて送った」という。ここでいう「解決案」が「秘 満洲問\n題解決案」(以下、解決案)である\n( (\n5 (\n。解決案は、蠟山政道・横田喜三郎・松方三郎・松本重治・山中篤太郎・浦松\n佐美太郎の署名が確認できるが、同案は二つの案に別れており、第一案を蠟山が、第二案を横田が主導したとされ\n236\nる\n( (\n5 (\n。\n解決案については、前出の高光\n( (\n5 (\nをはじめ、赤見友子\n( (\n5 (\nや三谷太一郎\n( (\n5 (\nが分析している。三谷は蠟山の事変対応に着目\nし、事変により国家主義を抑え込むことはできず、国際主義と国家主義の中間点として「地域主義」をもって解決\nすることを試みたとする。その上で、両案について詳述しているが、後に確認する第一案について「満洲の既成事\n実の国際的承認を獲得することによって、既存の国際法秩序の平和的変更を意図」したとした。\nまた、先行研究で注目したいのは、高光が解決案をリットン調査団等に提供するという行為をもって民間外交と\n指摘した点である\n( (\n5 (\n。自由国際主義を考える上で、注視すべき指摘である。\n先述のとおり、解決案では二つの「解決方式」が提示された。すなわち、第一案として「『満洲自治国』共同承\n認案」が、第二案には「『独立満洲政府』共同承認案」がそれぞれ示された。ここでは、前節で蠟山による\n“JAPAN’S POSITION IN MANCHURIA” を確認したことから、それと比較する意味でも第一案を重点的に確認\nしていくこととする。\n解決案の「はしがき」には、リットン調査団の再訪日、満洲国承認問題と揺れ動く情勢のなかでこれまでの研究\n成果をまとめ、暫定的な未定稿ながら発信したと記されていた\n( (\n5 (\n。同年三月には満洲国が建国され、承認問題につい\nて国内で議論が沸騰するなかで、本解決案を発信したことは、一部の関係者のみとはいえ、彼らの覚悟がうかがえ\nる。実際、第一・第二案ともに日本の単独承認は許容しておらず、外部に流出した場合、国内輿論に少なからず影\n響を与えたことと推察される。一例をあげるならば、国際連盟および不戦条約、九ヵ国条約を否定する人々につい\nて「日本国民の真意を正当に体表するものとはいふを得ない」と批判し、そうした国際主義的規範を捨象すること\nは日本にとって得策ではなく、むしろ何等の理由もないとする主張は\n( (\n5 (\n、国家主義が台頭する国内世論への猛烈な批\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n237 判\nともとられかねないものであった。\nそうした状況下のなかで、蠟山が第一案にて記した方策は、満洲国が建国を宣言し、さらに日本が独自に承認し\nたところで、「直ちに独立国家の政府たる事実と能力とを有つに至れるもので無」いとし、「「満洲国政府」をして\n善良にして有能なる政府たらしむる条件を供給し、その背後にある民意をしてこの政府を通じて自治的に発展せし\nむるに必要なる諸関係を設定することは、満洲問題解決の方式として取り入れられねばならぬ」とし、続けて「既\nに中国の主権から離脱し、中国政府の権能も亦事実上及ばざる政府と住民との存在を確認し、その独立国家への自\n治的発展を保障さるべき一個の政治的地域を設定すべきである。この地域を「満洲自治国」と名づける」とした\n( (\n5 (\n。\nそして「「満洲自治国」の確認は住民の意思の自治的発展を国際的に保障すると共に、極東平和の為めの緩衝国た\nらしめんと欲する立場より為さるきものである」と、満洲自治国の国際的承認が必要であるとした上で、四大原理\nである「満洲に於ける治安の回復及確保」・「日本の対満蒙特殊関係に対する国際的承認とその保証」・「日支友好関\n係の保全」・「国際平和機構の尊重及びそれとの協力」が重要であると説いた。ここにきて前章にみた「特殊」権益\nの国際承認について「目前の事態は日本の満洲に対する特殊関係の強調によつて維持されてゐる事実を絶対に無視\nし得ざる関係上」絶対視されたことは注目すべきであろう\n( (\n6 (\n。\n国際的承認は、四大原理にある「国際平和機構の尊重及びそれとの協力」大きく関係しているが、その点につい\nて「平和機関の協力とその拡大強化」が説かれた\n( (\n6 (\n。端的には、「連盟極東機関の整備」を提言している。その理由\nに「連盟が極東の情勢に関して、より充分なる認識を有することは、ひとり日本国のためのみならず、満洲国のた\nめでもある、又、従つて世界平和のためであもある」とした。具体的には「東京支局の拡大」が主張され、同問題\nを調査するリットン調査団の数名をここで採用し、「事態の急迫する場合に於いては、一種の警告的勧告を為し得\n238\nる権を与へらるヽも一案である」とし、「警告的勧告」がどのようなものか具体性に欠けるものの極東情勢に国際\n機関が一定の権限で秩序安定に寄与する枠組みを提言した。\nここまで解決案のうち、第一案を中心に確認してきたが、その内容は国際協調の象徴である国際連盟をとおして\n問題を解決しようとしたことは評価すべきであろう。三谷が指摘したとおり、国際主義から地域主義に転換したこ\nとは認められるものの、その前提には自由主義的国際秩序をできる限り堅持しようとする姿勢があったことは閑却\nすべきではない。一方で、国際承認の事項において事変以前から主張していた、満洲における日本の「特殊」権益\nを捨象することはなかったこともまた忘れてはならない。事変以前の段階においても、「日本の特別な立場」は国\n際的に理解・承認されることはなかった。その結果、蠟山は日本が満洲問題においてジレンマに陥っていると認め\nていた。事変が起きたことで、このジレンマは解消されるわけではなく、逆に新たなジレンマの要因を抱えたに他\nならなかった。よって、「特別な立場」・「特殊権益」の部分を説明できる論理を構築しなければ、問題解決に向か\nうはずはなかったのである。また、解決案が作成された約三ヶ月後には、日本は満洲国の単独承認に踏み切った。\nしたがって、解決案はすべての説得性を失うこととなった。\nおわりに\nこれまで、当該期における日本の自由国際主義者と今日評される人々による満洲事変への対応をこれまで確認し\nてきた。蠟山の事変前後における満州問題への取り組みからわかるとおり、ウィルソン主義が国際社会に頒布し、\n新秩序の時代をむかえていたことは認識していた。だからこそ、同問題の国際間理解により問題が解決できるとし\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n239 た\nといえる。また、那須の新外交観に示されていたとおり、学究的態度をもって認められた事実は、普遍的な事実\nであり、感情を持って覆すことはできず、そのまま許容・認められるべき事項であるとする論理は、蠟山の報告書\nにおいても同様の認識であったと認められる。また、新外交が輿論形成の場として認識され、対日輿論の良好化を\n果たそうとするところも共通していた。\n解決案、報告書ともに、日本の特殊権益の理解・承認を重要視していたこともまた共通していた。本稿では同問\n題について日本カウンシル、さらにその中心人物であった蠟山を事例に扱ったが、本稿の課題を明らかにするため\nには信夫淳平をはじめ、他の知識人らを扱う必要性もある。\nところで、国文学研究資料館が所蔵・整理を進めている「那須皓文書」のなかに、解決案を受信したIPRアメ\nリカ・カウンシルのメンバーであり、国際連盟による委任統治の研究者として知られる法学者クインシー・ライト\n(Quincy Wright)より蠟山に寄せた書簡がある。そのなかには、送られた同案についてはほぼ触れられず、ライ\nトが新渡戸らと協議したことから着想を得た「解決案」が提示されていた。吉野作造の死後、満洲問題研究者とし\nて国際的に知られた蠟山の案が、海外研究者にどのように扱われてきたのか、そうした点も自由主義的研究者の国\n際ネットワークを知る上で検討しなければならない。\n紙幅の関係もあり、本論を進めていくなかで多くの残された課題が積み残されていることもありつつ、本稿の結\n論を出さなければならない。\n当該期における日本の自由国際主義的知識人と評された人々は、新秩序は受容すべきものであり、国際社会にお\nいて普遍的価値となりつつあったことは認識していた。しかしながら、旧外交下に獲得した満洲権益とその後の拡\n張について、新外交の論理をもって問題を克服することができなかった。蠟山の当該問題への対応が示していたよ\n240\nうに、学者として同問題を考究し、成果をあげたかにみえたものの、国際的な理解を得ることはなかったことは、\nまたジレンマであったであろう。\n同問題への対応をとおして、当該期における自由国際主義者は、秩序転換前後における自己内にあるアンビバレ\nントな部分を解決できないなかで、情勢が刻々と変化していき、結果、事後追認していくほかなかったといえる。\nもちろん、批判的活動を採ることもできたはずであるものの、学者・論壇人として新外交によって得た政治性を\n放棄することはできなかったのかもしれない。この点については、松田武の研究があり\n( (\n6 (\n、それを意識しつつ研究を\n進めていくこととしたい。\n註\n(1) ウィルソン主義については、日本国際政治学会編『国際政治―「ウィルソン主義」の一〇〇年』第一九八号(二〇二〇年一月)\nの各論を参照のこと。\n(2) 安野正士「自由主義的国際秩序―その思想的背景と危機(納家政嗣・上智大学国際関係研究所編『自由主義的国際秩序は崩壊\nするか―危機の原因と再生の条件』勁草書房、二〇二一年)三九頁。\n(3) 同右。\n(4) 高光佳絵「松本重治と民間国際交流と国家関係」(早稲田大学アジア太平洋センター太平洋問題調査会研究部会『太平洋問題調\n査会(IPR)とその群像』早稲田大学アジア太平洋研究センター、二〇一七年二月)三七頁。\n(5) 中見真理「太平洋問題調査会と日本の知識人」(『思想』第七二八号、一九八五年二月)。\n(6) 転向については、従来社会主義を日本政府による何かしらの圧力を伴った主義の方向転換させられる際に用いられる用語だが、\n主義の「方向転換」という意味でここでは使用した。転向については、例えば鶴見俊輔「転向について」及び「非転向の形」\n(同『鶴見俊介集―五 現代日本思想史』筑摩書房、一九九一年)を参照のこと。\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n241 (\n7) 酒井一臣『近代日本外交とアジア太平洋秩序』(昭和堂、二〇〇九年)。\n(8) 黒沢文貴『二つの「開国」と日本』(東京大学出版会、二〇一三年)。\n(9) 千葉功『旧外交の形成―日本外交一九〇〇~一九一九』(勁草書房、二〇〇八年)。\n(\n10\n) 国際連盟協会については、池井優「日本国際連盟協会―その成立と変質」(『法学研究:法律・政治・社会』第六八巻第二号、\n一九九五年二月)、Helen McCarthy, The British People and the League of Nations: Democracy, Citizenship and\nInternationalism, c.1918-45., Manchester Univ Press, 2012. を参照のこと。\n(\n11\n) 一九二〇年一一月付在フランス大使松井慶四郎発外務大臣内田康哉宛電信(「1.第一回連合会総会(巴里)」JACAR(アジア\n歴史資料センター)Ref.B06150911400、連盟協会 第一巻、2-4-2-0-60_001、外務省外交史料館)。\n(\n12\n) 阪谷芳郎「大日本平和協会日記」大正八年七月四日(デジタル版『渋沢栄一伝記資料』第三六巻、公益財団法人渋沢栄一記念\n財団蔵、https://eiichi.shibusawa.or.jp/denkishiryo/digital/main/)。\n(\n13\n) 「(一)協会成立事情」(「国際連盟協会々報」、『国際知識』第一巻第一号、一九二〇年一一月)一―二頁。\n(\n14\n) 一九一九年一二月四日付在ブリュッセル公使安達峰一郎発外務大臣内田康哉宛電信(「3.第三回連合会総会(武府)」\nJACAR、Ref.B06150911600、連盟協会 第一巻(2-4-2-0-60_001、外務省外交史料館)。\n(\n15\n) 前掲、「国際連盟協会々報」九―一〇頁。\n(\n16\n) 「国際連盟協会会則」(同右)七頁。\n(\n17\n) 姉崎正治「国際連盟協会の必要なる理由」『国際知識』第一巻第一号、一九二〇年一一月)九―一二頁。\n(\n18\n) 同右、一二頁。\n(\n19\n) 新聞操縦については、大谷正『近代日本の対外宣伝』(研文出版、一九九四年)、松村正義『日露戦争と日本在外公館の〝外国\n新聞操縦〟』(成文社、二〇一〇年)を参照のこと。\n(\n20\n) 「国際連盟協会々員」(前掲、「国際連盟協会々報」)四八―五二。\n(\n21\n) 国民外交については、拙稿「一九二〇年代における「国民外交」論―言説に見る論理と知識人の役割」(『国士舘史学』第五四\n号)、酒井一臣『帝国日本の外交と民主主義』(吉川弘文館、二〇一八年)を参照のこと。\n(\n22\n) 那須皓の国際民間交流については、拙稿「那須皓の国際平和活動―満洲問題対応を中心として」(『アジア太平洋討究』第三五\n242\n号、二〇一九年一月)を参照のこと。\n(\n23\n) 那須皓「農業経済ヨリ見タル邦領南洋諸島」(文部省専門学務局『南洋新占領地視察報告―追録』、一九一六年)八七―九七。\n(\n24\n) 那須皓『人口食糧問題』(日本評論社、一九二七年)五五―五六頁。\n(\n25\n) 同右。\n(\n26\n) 両者の討議については、松岡洋右『動く満蒙』(先進社、一九三一年)六九―一〇二頁、片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究―\n戦間期日本IPRの活動を中心として―』(慶應義塾大学出版会、二〇〇三年)を参照のこと。\n(\n27\n) IPRに関する主な研究は、下記のとおりである。緒方貞子「国際民間団体の役割」(細谷千博、他編『日米関係史 開戦に至\nる十年〈四〉マス・メディアと知識人』東京大学出版、二〇〇一年、新装版)。/中見真理「太平洋問題調査会と日本の知識\n人」(『思想』第七二八号、一九八五年二月)。/山岡道男『『太平洋問題調査会』研究』(龍渓書舎、一九九七年)。/ Akami,\nTomoko. Internationalizing the Pacific: The United States, Japan and the Institute of Pacific Relations in the War and Peace,\n1919―1945. London, New York, 2002. /前掲、片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』。なお、日本カウンシルによる第三回太\n平洋会議中、満洲問題対応については、拙著「一九二九年第三回太平洋会議に関する一考察―満洲問題討議の準備過程におけ\nる日本IPRを中心に」(『東アジア近代史』第\n11\n号、二〇〇八年三月)を参照のこと。\n(\n28\n) A. J. Toynbee, 林渉訳「翻訳 トインビー博士の日本印象記―太平洋問題調査会(IPR)第3回京都会議の報告」(『千葉大学\n法学論集』第一七巻三号、二〇〇二年一二月)一二九―一三九頁。\n(\n29\n) 太平洋問題調査会編『太平洋問題―一九二七年ホノルル会議』(太平洋問題調査会、一九二九年)。\n(\n30\n) 一九二八年六月一三日付「太平洋問題調査会研究部例会記録」(「高木八尺文庫」東京大学大学院総合文化研究科付属アメリカ\n太平洋研究センタ―所蔵)。\n(\n31\n) 一九二八年三月四日付蠟山政道発高木八尺宛書簡(同右)。\n(\n32\n) 蠟山と徐の満洲問題議題案のやり取りとその内容については、藤岡健太郎「満洲問題の「発見」と日本の知識人―IPR京都\n会議と蠟山政道の議論を中心に―」(『九州史学』第一四三号、二〇〇五年一二月)を参照のこと。\n(\n33\n) 太平洋問題調査会編『太平洋問題叢書 第一 満洲問題研究』・同『太平洋問題叢書 第二 米国人の観たる満洲問題』(太平洋問題\n調査会、一九二九年)。\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n243 (\n34\n) Masamich, Royama. JAPAN’S POSITION IN MANCHURIA, THE JAPANESE COUNCIL. INSTITUTE OF PACIFIC\nRELATIONS, 1929.\n(\n35\n) Ibid., p. I.\n(\n36\n) Ibid., p. II.\n(\n37\n) Ibid., p. II.\n(\n38\n) 詳細については、前掲、拙著「一九二九年第三回太平洋会議に関する一考察」を参照のこと。\n(\n39\n) ROYAMA, op.cit., p. II.\n(\n40\n) Ibid., p. II.\n(\n41\n) Ibid., pp. 101-102.\n(\n42\n) Ibid., p. 102.\n(\n43\n) 同雑誌については、岩本聖光「日本国際連盟協会:三〇年代における国際協調主義の展開」(『立命館大学人文科学研究所紀要』\n第八五号、二〇〇五年三月)を参照されたい。\n(\n44\n) 赤松祐之「巻頭言 満洲事変と世界の輿論」(『国際知識』第一一巻第一二号、一九三一年一二月)二頁。\n(\n45\n) 同右。\n(\n46\n) 同右。\n(\n47\n) 前掲、『国際知識』第一一巻第一二号、三―四頁。\n(\n48\n) 池井優は、国際連盟協会の変質について満洲事変対応のなかで一九三二年以降に顕在化したとしている。前掲、池井優「国際\n連盟協会」三九―四二頁。\n(\n49\n) 同研究所については、吉田健二「東京政治経済研究所の設立と事業―戦前期の一社会研究所」(『大原社会問題研究所雑誌』第\n四七九号、一九九八年一〇月)、および設立経緯については前掲、高光佳絵「松本重治と民間国際交流と国家関係」三四頁、そ\nして松本の回顧として松本重治『上海時代(上)―ジャーナリストの回想』(中公新書、一九七四年)三五頁をそれぞれ参照の\nこと。\n(\n50\n) 同右。\n244\n(\n51\n) 東京政治経済研究所「秘 満洲問題解決案(未定稿)」(一九三二年六月一六日、東京大学近代日本法政史料センター明治新聞雑\n誌文庫所蔵)。\n(\n52\n) 前掲、松本重治『上海時代(上)』三六頁。\n(\n53\n) 前掲、高光佳絵「松本重治と民間国際交流と国家関係」三三―三五頁。\n(\n54\n) Akami, op.cit., pp. 164-166.\n(\n55\n) 三谷太一郎「国際環境の変動と日本の知識人」(同『学問は現実にいかに関わるか』東京大学出版会、二〇一三年)一四六―\n一四七頁。なお、同研究は当該期における知識人の満洲問題認識について詳述している。参照されたい。\n(\n56\n) 前掲、高光佳絵「松本重治と民間国際交流と国家関係」三五頁。なお、民間外交の場を創出したのは、同研究所の設立に尽力\nした松本であるとしている。設立時、事変は想定されなかったことから結果論とも批判できるものの、国民外交の論理からこ\nの行為を参照する際、重要な指摘である。\n(\n57\n) 前掲、東京政治経済研究所「秘 満洲問題解決案」一頁。\n(\n58\n) 同右、五六―五七頁。\n(\n59\n) 同右、七四―七五頁。\n(\n60\n) 同右、七七頁。\n(\n61\n) 同右、九五―九八頁。\n(\n62\n) 松田武は、日本の知識人について重要な定義をしめしている。すわなち「 知識人集団の第一グループは、「社会への埋没から\n自らを救い出そう」との利己心から、「政策の変革を求めて政府や諮問機関」に入り、体制に協力し、「支配的な規範に協調す\nる形で、公的生活に秩序と継続性を与えることを目的とする」集団である。程度の差こそあれ彼らは、普通の国民と同じく、\n国や現実の生活に役立ちたいという思い、それに、自分の仕事をのばし、出世することに重きを置くプラクティカルな(実際\n的な)学識経験者たちである。…第一のグループには…大半は、穏健な保守主義者からなる学識経験者である。彼らは、時の\n世俗「権力」や「権威」に有機的に結び付き、教育機関やマス・メディアを通して、大資本や支配的な政治集団の論理を国民\nの間に普及・浸透させることが自分の社会的任務と役割であると捉えている。そうすることで、彼らは体制順応型の世論形成\nに貢献するのである」というものである。本稿では考察できなかったものの、執筆者の問題関心に大きく関わる定義であり、\n大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 ―知識人による満洲問題対応を中心として\n245 注\n視していきたい。松田武『自発的隷従の日米関係史―日米安保と戦後』(岩波書店、二〇二二年)一九頁。__\n"}]}, "item_10002_version_type_181": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorAffiliations": [{"affiliationNameIdentifiers": [{"affiliationNameIdentifier": "", "affiliationNameIdentifierScheme": "ISNI", "affiliationNameIdentifierURI": "http://www.isni.org/isni/"}], "affiliationNames": [{"affiliationName": "", "affiliationNameLang": "ja"}]}], "creatorNames": [{"creatorName": "堀内, 暢行", "creatorNameLang": "ja"}, {"creatorName": "ホリウチ, ノブユキ", "creatorNameLang": "ja-Kana"}, {"creatorName": "Horiuchi, Nobuyuki", "creatorNameLang": "en"}], "familyNames": [{"familyName": "堀内", "familyNameLang": "ja"}, {"familyName": "ホリウチ", "familyNameLang": "ja-Kana"}, {"familyName": "Horiuchi", "familyNameLang": "en"}], "givenNames": [{"givenName": "暢行", "givenNameLang": "ja"}, {"givenName": "ノブユキ", "givenNameLang": "ja-Kana"}, {"givenName": "Nobuyuki", "givenNameLang": "en"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "26123", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}, {"creatorNames": [{"creatorName": "HORIUCHI, Nobuyuki", "creatorNameLang": "en"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "26124", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}]}, "item_files": {"attribute_name": "ファイル情報", "attribute_type": "file", "attribute_value_mlt": [{"accessrole": "open_date", "date": [{"dateType": "Available", "dateValue": "2023-05-18"}], "displaytype": "detail", "download_preview_message": "", "file_order": 0, "filename": "kokushikan-shigaku_027_09.pdf", "filesize": [{"value": "2.4 MB"}], "format": "application/pdf", "future_date_message": "", "is_thumbnail": false, "licensetype": "license_free", "mimetype": "application/pdf", "size": 2400000.0, "url": {"label": "本文", "url": "https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/record/15872/files/kokushikan-shigaku_027_09.pdf"}, "version_id": "0fbf99d2-7bea-4fdb-a302-c3b723e167de"}]}, "item_language": {"attribute_name": "言語", "attribute_value_mlt": [{"subitem_language": "jpn"}]}, "item_resource_type": {"attribute_name": "資源タイプ", "attribute_value_mlt": [{"resourcetype": "departmental bulletin paper", "resourceuri": "http://purl.org/coar/resource_type/c_6501"}]}, "item_title": "大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 : 知識人による満洲問題対応を中心として", "item_titles": {"attribute_name": "タイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_title": "大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 : 知識人による満洲問題対応を中心として"}, {"subitem_title": "Re-thinking about Japanese Intellectuals of Liberal Internationalism Among the Interwar Period", "subitem_title_language": "en"}]}, "item_type_id": "10002", "owner": "3", "path": ["1380"], "permalink_uri": "https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/15872", "pubdate": {"attribute_name": "公開日", "attribute_value": "2023-05-18"}, "publish_date": "2023-05-18", "publish_status": "0", "recid": "15872", "relation": {}, "relation_version_is_last": true, "title": ["大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 : 知識人による満洲問題対応を中心として"], "weko_shared_id": 3}
大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 : 知識人による満洲問題対応を中心として
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本文 (2.4 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2023-05-18 | |||||
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タイトル | 大戦間期日本のウィルソン主義の受容と国益擁護 : 知識人による満洲問題対応を中心として | |||||
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見出し | ||||||
大見出し | 論文 | |||||
言語 | ja | |||||
見出し | ||||||
大見出し | Article | |||||
言語 | en | |||||
著者 |
堀内, 暢行
× 堀内, 暢行× HORIUCHI, Nobuyuki |
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著者ID | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | J-GLOBAL ID : 201601004726499348 | |||||
書誌情報 |
国士舘史学 en : Kokushikan shigaku 巻 27, p. 219-245, 発行日 2023-03-20 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 国士舘大学史学会 | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10466645 | |||||
NDC | ||||||
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主題 | 210.7 | |||||
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主題 | 319 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
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著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
キーワード | ||||||
自由主義的知識人 満洲問題 外交論壇 | ||||||
注記 | ||||||
目次の副題:知識人による満州問題対応を中心として |