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税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8681
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8681b1465585-ee6c-4670-a4fe-b735366ebc5b
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2017-10-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除― | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Recommendation of Amended Return in the Time when a Tax Examination has Ended: Prohibited of A Government Confuse a Taxpayer, and Recommend Amended Return to a Taxpayer by a Law | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 税務調査 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 修正申告 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 国税通則法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 不利益事項の教示 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 誤解 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 困惑 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 勧奨 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 消費者契約 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 荒川民商事件 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 税務職員の裁量 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 惑わし | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 説明義務 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
酒井, 克彦
× 酒井, 克彦
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 30993 | |||||||||
姓名 | SAKAI, Katsuhiko | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 平成23年に国税通則法が改正され、税務調査手続に関する各種の規定が設けられた。そこでは、修正申告の勧奨をすることができる旨の規定は新設されたものの、その勧奨の在り方に関する規定は存在しない。これまでは、納税者の明確な拒絶に反して繰り返し修正申告を勧めるといったケースなど、法の趣旨を逸脱すると認められる場合に当たらない限り、修正申告の勧奨の違法性が問われることはなかったと思われる。しかしながら、投資者保護あるいは消費者保護法制が想定するような「誤解をさせる行為」や「困惑をさせる行為」は、修正申告の勧奨の場面においても同様にあるのであるから、これらの行為が抑制されるような立法的手当はあり得るのではなかろうか。本稿では、この点についてのルール化を図る必要性について論じている。 | |||||||||
書誌情報 |
中央ロー・ジャーナル 巻 13, 号 4, p. 47-62, 発行日 2017-03-31 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |
Share
Cite as
酒井, 克彦, 2017, Recommendation of Amended Return in the Time when a Tax Examination has Ended: Prohibited of A Government Confuse a Taxpayer, and Recommend Amended Return to a Taxpayer by a Law: 中央ロー・ジャーナル編集委員会, 47–62 p.
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