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親権に関する立法不作為を理由とする国家賠償訴訟と人権アプローチ : 東京地判R 3 ・2 ・17(平31年(ワ)7514号)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/17854
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/178542db32fa0-56fb-4b81-aba2-d2bea4888161
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-02-15 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 親権に関する立法不作為を理由とする国家賠償訴訟と人権アプローチ : 東京地判R 3 ・2 ・17(平31年(ワ)7514号) | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | State Redress Lawsuits for Legislative Failure to Amend the Sole Custody System after Divorce : From a Human Rights Approach : Tokyo District Court Decision 17 Feb 2021 (Heisei 31 (Wa) 7514) | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 離婚 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 人格的利益 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ハーグ条約 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 自由権規約 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 人権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 単独親権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 国家賠償訴訟 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 子の奪取 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 戸籍 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
楢﨑, みどり
× 楢﨑, みどり
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 33328 | |||||||||
姓名 | NARAZAKI, Midori | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本稿で取り上げる東京地裁令和3年2月17日判決(平31(ワ)7514号)は,離婚後の単独親権を定めた民法の規定を改廃する立法措置を執らない立法不作為について国家賠償法上の違法性を否定した初めての判決である。本件は,日本人同士の日本での離婚により親権者とされなかった父親による訴えであり,事実関係に渉外性はないが,裁判上の離婚により親の一方のみが親権者として指定される離婚後の単独親権制度(民法819条2項)の改廃の必要性について,憲法13条,14条1項,24条2項のほか,自由権規約,児童の権利条約,子の奪取に関するハーグ条約といった国際条約の諸規定(ハーグ条約については条約の理念)を取り上げており,また,外国で離婚した父母の戸籍上では離婚後の共同親権が記載される現行の戸籍実務につき,外国裁判の承認による結果にすぎないと述べている点で,国際私法の観点からの検討に適うところがあると思われたため,判例研究として検討を行ったものである。 | |||||||||
書誌情報 |
比較法雑誌 巻 56, 号 2, p. 215-237, 発行日 2022-09-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |